退職金制度は、
大企業だけのものじゃない。

企業型DC導入支援

1人から始められる"企業型DC"で、
資産形成と節税を。

スーツを着た2人の人物が机で打ち合わせをしている様子。1人は資料を指しながら説明し、もう1人は向かい側で話を聞いている。机の上には開いた冊子とノートパソコンが置かれている。

今、企業型DCを導入する企業が増えています

経営者・人事担当者が企業型DCを導入する理由

  • 退職金制度がない/未整備

    将来を見据え、退職金制度をより良く整えたい。

  • 節税しながら役員退職金を準備

    全額損金で、合法的に役員退職金の原資を準備する。

  • 福利厚生を見直したい

    採用のためにも福利厚生の充実を図っている。

  • 少人数でも導入できる制度

    規模に関係なく始められるものを探している。

こうした課題に対し、企業型DCは
「柔軟性・節税効果・
導入ハードルの低さ」
で選ばれています。

企業型DCとは?

会社が掛金を拠出し、従業員や役員が自ら運用する「会社でつくる年金制度」です。

  • 掛金は全額損金処理

  • 運用益は
    非課税

  • 70歳まで加入できる

  • 1名から
    導入可能

  • 手数料・手続きは会社負担

  • 厚生年金適用事業所であれば加入できる

従業員の福利厚生を充実させるメリット

従業員の福利厚生を充実させることは、
働きやすい職場環境の構築に直結し、
社員の満足度や定着率の向上につながります。

  • 将来の安心に直結する
    福利厚生

    将来の年金制度への不安が高まる中、「自分でつくる退職金」として、社員に安心を届けられます。

  • 手取り額のメリットも

    企業型DCの掛金は所得税や住民税・社会保険料の対象外。税制優遇を受けながら効率よく資産形成ができます。

  • 感謝を“かたち”で
    届けられる

    言葉だけでは伝えきれない「ありがとう」の気持ちを、制度という形にして社員に届けられます。

実際どのくらい変わる?退職金の受取額比較

経営者必見!

役員退職金として
"手取り3,000万円"を準備したい場合

例 )40歳〜65歳での積立、勤続年数25年、他退職金なし、経営者(役員)、運用益5%(運用実績により変動あり)

どちらも同じ受け取り金額! 利益での積立5,000万円(16万円/月) 企業型確定拠出年金 1,650万円(5.5万円/月)
  • 利益での積立

    利益での積み立ての場合、受け取った5,000万円のうち法人税等が差し引かれ、約3,333万円。さらに所得税・住民税が差し引かれ、約3,000万円となります。

  • 企業型確定拠出年金

    企業型確定拠出年金の場合、掛金は全額損金、さらに運用益5%(非課税)が上乗せされ、約3,307万円。そこから所得・住民税が差し引かれ、約2,993万円となります。

企業にとっての"節税インパクト"は大きい

  • 計画的な資産形成
  • 法人税・所得税のコントロール
  • 非課税の運用メリットを活用

なぜ中小企業に最適なのか

  • 1名から導入可能
    従業員・役員どちらでもOK
  • 制度設計の自由度が高い
    掛金や対象者も柔軟
  • 初期導入コストも抑えやすい
    予算に応じた設計が可能
  • 手数料などの負担は企業側
    社員の負担なし
このプランは導入企業の80%以上が10名以下です。

導入までの流れ

Step

ヒアリング(無料)

対面またはオンライン面談にて、導入の目的や貴社の福利厚生制度の現状をヒアリングいたします。

Step

制度設計・お見積もり

ヒアリング内容を基に、最適な導入プランと費用をご提案いたします。

Step

発注・導入準備

お見積りにご納得いただけましたら契約締結となります。必要書類の作成や就業規則の改定、運営管理機関との連絡調整をスピーディに行います。

Step

運営管理機関への手続き

企業型DC導入に伴う各種手続き(厚生局への承認等)を一括サポート。書類作成や提出の手間を大幅に削減します。

Step

従業員説明会の実施

貴社の従業員向けに制度や運用方法を直接ご説明。

Step

制度スタート

無事に導入が完了したら、企業型DCの拠出・運用が開始されます。導入後も必要に応じて各種サポートを提供いたしますのでご安心ください。

※あくまで一例となりますので状況に応じてスケジュールが前後する場合があります。

導入後のサポートも安心

企業型DC(確定拠出年金)導入後も、運用フェーズにおけるさまざまな業務をサポートいたします。拠出金の管理や従業員の異動(加入・脱退・転籍など)に伴う手続き、従業員説明会・勉強会の実施など、運用に必要なサポートをトータルでご提供します。

また、法改正や金融商品の更新があった際には、随時情報をお届けし、必要に応じて制度改定のご提案を行います。企業様と従業員の皆さまにとって、より良い制度の運用のために、最新の情報と最適な制度をご提案し、長期的な制度保全もサポートいたします。運用を実現するために、常に最新の情報と最適なソリューションをご提案いたします。

古藤みゆき

よくある質問

役員1人しかいませんが、導入できますか?
厚生年金被保険者が1名であっても、加入できます。
役員だけの導入もできますか?
社員の福利厚生としても効果が高く、掛金を拠出することで、会社負担の社会保険料削減にもつながります。会社、社員がwin-winになる制度なので、社員も加入できる制度設計をオススメします。
導入コストはどれくらいですか?
加入される人数により異なりますので、別途お見積りさせて頂きます。お見積りだけの試算もOK!お気軽にご相談ください。

社員の将来の安心を考えた、
退職金と資産形成の制度づくりを
お手伝いします。

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